雑所得って何?知っておきたい雑所得の種類や計算方法

雑所得について知っておこう

収入から経費を差し引いた金額

皆さんは雑所得についてどれぐらいのことをご存知ですか?主に副収入として扱われており、本業しながら雑所得で収入を増やしている人もいる。雑所得は主に好きなことをやって稼いでいる人が多い。ここでは雑所得について知っておくと便利な知識を解説いたします。

様々な雑所得

雑所得には恩給や年金などの公的年金等、非営業用貸金の利子、印税、放送謝金講演料、アフィリエイトやヤフオクなどの売金、還付加算金、FXなどの外国為替証拠金取引や先物取引、外貨建預貯金の為替差益、生命保険契約等の定期年金、仮想通貨で得られた収益などがあります。

どれも当てはまらない所得

雑所得と一口に言っても公的年金やアフィリエイト、公的機関からの還付金などその対象はさまざまです。例えば収入が100000円でその収入を得るために必要経費が20000円掛かったとしたら100000-20000で所得は80000となります。この所得で所得税を計算します。
一般的なサラリーマンの場合は、必要経費を各々で計算することはなく、決まった公式ににあてはめて、収入の金額から所得の金額を割り出します。
一方で年金を受給されている人も、サラリーマンのように会社に雇われている人と同様に必要経費を各々で計算せずに、決まった公式ににあてはめて、収入の金額から所得の金額を割り出します。この時の年金受給者の必要経費は公的年金等控除額と呼ばれています。
所得には色々な種類があり、給与所得、事業所得、利子所得、譲渡所得、配当所得、山林所得、不動産所得、退職所得、一時所得があります。
利子所得とは、預貯金、公社債の利子、公社債投資信託、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配などを言います。
配当所得とは、出資者や株主が法人から受ける利益の配当や投資信託、特定目的のための信託の収益の分配などにを指します。
不動産所得とは、航空機や船舶の貸付け、建物や土地などの不動産による所得です。
事業所得とは、サービス業や小売業、製造業や農業などの事業で得られる所得です。
給与所得とは、サラリーマンなどの雇用関係において得られる所得です。

確定申告とは

二十万円に収まれば誰もが頭を悩ませる確定申告はしなくて大丈夫です。 さらに、年間20万円という数字は、必要経費を差し引いて計算した数字にです。 例えば雑所得で年間80万円の儲けても、経費が65万円の掛かった場合、雑所得は15万円という計算になり、確定申告をする必要はありません。

TOPへ戻る