雑所得について知っておこう

収入から経費を差し引いた金額

公的年金等控除額

公的年金等控除額とはどのようなものか。控除には、基礎控除、公的年金控除の2種類があり、基礎控除か公的年金控除を適用した金額が規制より低ければ、税金はかかることはない。逆に、基礎控除か公的年金控除を適用しても金額が規制より高ければ課税対象になる。例えば、公的年金等の収入金額が120万円未満で65歳未満の控除額だと70万円となり65歳以上の控除額は全て収入額となる。また、公的年金等の収入金額が410万円以上770万円未満で65歳未満の控除額だと収入金額×15%+78.5万円となり65歳以上の控除額は収入金額×15%+78.5万円となる。
ただし、例外として国民年金の老齢基礎年金のみの受給者は非課税となる。

必要経費とは何か

雑所得において何が必要経費になるのか。それは、その所得を手に入れるのに必要な経費だったかどうかが基準となる。雑所得とは違う例ではあるが、個人事業でレストランを経営しているとしてレストランの売り上げが利益となり、料理で使用する食材や調理器具、ガス代や電気代などは必要経費となりレストランの売り上げからレストランを運営するのにかかった金額を差し引いて所得となる。
また、アーティストが人気を得るために美容のためにかかった費用やライブの遠征の交通費やTwitterやfacebookなどのSNSでアップする食べ物や小物も必要経費となる。
また、インフルエンサーがInstagramに投稿するのに購入した商品も必要経費となる。


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