雑所得について知っておこう

確定申告とは

どのように計算するか

雑所得はどのように計算して確定申告をするか。それは、雑所得で得られた収入とその収入を得るために使った経費の差し引きで決まる。例えば、商品を作るために仕入れをしなければならないとして、仕入れの代金が必要経費になります。そこで、商品が売れた金額と仕入れの金額の差し引いたものが確定申告に記入する雑所得になります。商品が売れた金額と仕入れの金額の差し引いた数字が20万円以下であった場合は確定申告をする必要はなく、税金を取られることはありません。
サラリーマンのように会社で仕事をする人はインターネットのためのプロバイダーや電気代、光熱費、家賃、などは生活の一部と見なされますが、自宅で仕事をしていてインターネットを活用している人はプロバイダーや電気代、光熱費、家賃が約70パーセントから90パーセントが必要経費として入れることができます。

雑所得の課税方式

雑所得の収益は、総合課税とされて、給与所得、事業所得、利子所得、譲渡所得、配当所得、山林所得、不動産所得、退職所得、一時所得などの所得と合計されて総所得金額になります。ただし、外国為替証拠金取引や先物取引は、住民税5%、所得税15.315%の申告分離課税になります。平成24年からは店頭取引のFXも外国為替証拠金取引や先物取引と同じように住民税5%、所得税15.315%の申告分離課税になりました。
抵当証券の利息、為替予約付外貨預金の為替差益、定期積金の給付補てん金などの金融類似商品の収益も住民税5%、所得税15.315%の申告分離課税になりました。
しかし、雑所得税の申告は免除されても住民税の申告は義務付けられており免除されることはない。


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